育成就労計画の認定申請は、どこでつまずくのか｜逆算して備える

必要書類の一覧を先に探す方が多いのですが、一覧を手に入れても、つまずきは減りません。

つまずく原因は、書類を集める作業そのものにはないからです。書類の多くは「社内で何かが決まっていれば出せるもの」で、決まっていなければ出せず、決めるのには時間がかかります。この記事では、申請がどこで止まるのかと、そこから逆算して何をいつ決めておくかを整理します。

止まるのは「時間」と「誰の名前が要るか」です

認定申請でつまずく場所は、だいたい次の2つに集約されます。

動き始めるのが遅いこと。申請には受入れ開始予定日から逆算した期限があり、その手前に社内の準備期間が要ります
申請書が、社内でまだ決まっていないこと、特に人の名前を聞いてくること

この2つを先に片づけておけば、残りは事務作業です。

認定を受けるのは会社ではなく、外国人ごとの計画

前提を1つ確認しておきます。認定は会社に対して出るのではなく、外国人ごとの計画に対して出ます。

原本は、育成就労を行わせようとする個人または法人が、育成就労外国人ごとに計画を作成し、申請書を機構に提出して認定を受けなければならない、としています。3人受け入れるなら3件になり、手数料も件数に応じてかかります（時点注記の日付時点で1件6,100円）。この単位を取り違えると、スケジュールも費用も見誤ります。

逆算すると、動き始める時期が決まる

時期の規定は明確です。

認定申請は、育成就労の開始予定日の6か月前から可能
原則として、開始予定日の4か月前までに申請することが必要

原本は、4か月前を過ぎてからの申請は開始が予定日を超える可能性があるとして、余裕をもったスケジュールを求めています。

申請を4か月前までに出すには、書類を揃える期間が要り、その手前には社内で決める期間が要ります。逆算すると、受入れ開始のおよそ半年前には動き始めている必要がある、ということになります。なお、上の月数は時点注記の日付時点のものです。月数そのものより、逆算するという作法のほうが長く使えます。

申請書が、社内の決めごとを先に要求してくる

計画に書く事項には、社内でまだ決まっていないことが含まれます。特に効いてくるのが人の名前で、計画には、

育成就労を行わせる事業所ごとの責任者の氏名
単独型なら、監査を行う者の氏名
監理型なら、監理支援機関の名称・住所・代表者の氏名

を書くことになっており、規則はさらに指導員と相談員の氏名と役職名まで求めています。添付書類としては、これらの人の履歴書・就任承諾書・誓約書の写しが要ります。

就任承諾書が要るということは、本人の了解が要るということです。名簿の上で決めるだけでは足りず、誰に頼むか、断られたらどうするかを詰めるところで時間がかかります（三つの役割の記事）。

人以外にも、決めておかないと書けない項目があります。

計画に書く事項	先に決めておくこと
育成就労の目標と内容	3年後に何ができるようになっているか
報酬・労働時間・休日・宿泊施設・本人が負担する費用	待遇の設計（同等以上の賃金の記事／住居と生活支援の記事）
加入している分野別協議会	加入手続き、または代わる措置
転籍を制限する期間を1年とするか	制限期間の方針（分野別の制限期間の記事）

見落とされやすいのは最後の行です。分野別運用方針の定める期間が1年を超える場合に、実施者の判断で1年と定めるなら、その旨を計画に書きます。期間は分野の値で自動的に決まるのではなく、この記載欄で決まります。

添付書類の一覧は、閉じていない

添付書類は、省令が19の号にわたって並べています。登記事項証明書、直近2事業年度の貸借対照表と損益計算書、役員の住民票の写し、誓約書、旅券の写し、雇用契約書と雇用条件書の写し、日本人と同等以上の報酬であることを説明する書類、本人が定期に負担する費用の内訳と適正であることを説明する書類、納税額の証明書、社会保険料の納付状況を証する書類と続き、最後の号は「その他必要な書類」で閉じています。

さらに原本自身が、必要な添付書類の詳細は別途機構のホームページで知らせるとしています。確定した一覧は、運用要領の側にはないということです。

これに対する備え方は、一覧を集め切ることを目標にせず、決まっていないことを先に潰しておくことです。決まっていれば、書類が1つ増えても出せます。

なお、外国語で作られた資料には日本語の翻訳文の添付が要り、本人の署名を求める書類には、本人が十分に理解できる言語の併記も要ります。海外とやり取りする部分は、この手間を見込んでおいてください。

監理型では、自分だけでは作れない

監理型で受け入れる場合、計画は監理支援機関の指導に基づいて作ります。制度は、監理を担う法人の側にも、情報提供・助言・指示その他の指導を行う義務を課しています。

ここで、相手選びに効く条件が1つあります。自社が修得させようとする技能は、その法人が扱える分野・業務区分の範囲内である必要があります。相手を決めてから業務を確かめるのでは順序が逆になるので、自社の業務がその範囲に入るかを先に確かめてください（監理支援機関の記事）。

認定の後にも手続きが続く

認定通知書が出ても、手続きはそこで終わりません。

通知書は、その後の各種申請・届出・転籍の手続きで使うため、確実に保管し、写しを本人と監理支援機関に交付する
入国には在留資格認定証明書が要る。監理支援機関が、認定通知書などを添付して地方出入国在留管理局へ申請する
入国前結核スクリーニングの対象国から受け入れる場合は、その申請時に結核非発病証明書が要る
受け入れた後も、報告・届出の手続きが定められた様式で続く

この段階で、法律の管轄が切り替わります。計画の認定は機構、在留資格は地方出入国在留管理局の担当です。窓口が違うことを知らないと、問い合わせ先を間違えて時間を失います。

在留資格の変更という経路もある

他の在留資格から「育成就労」へ変更することが認められる場合もあります。その場合は、現に有している在留期間内に計画の認定を受け、通知書などを添付して変更許可申請を行います。

ただし原本は、計画の認定を受けていることをもって、変更が許可されることが保証されるわけではないと明示しています。これまでの在留活動の状況などを考慮したうえで、相当な理由があるときに限り許可されます。認定と許可は別なので、社内で「認定が下りたから大丈夫」と伝えると、後で食い違いが生じます。

逆算表の作り方

受入れ開始予定日を置く
そこから申請の期限を引く（時点注記の日付時点で、原則4か月前）
さらに書類を揃える期間を引く（登記事項証明書・納税証明書など、外部から取るものが含まれます）
さらに社内で決める期間を引く（人選と待遇の設計。ここがいちばん長くかかります）
監理型なら、相手を決める期間をその手前に置く（計画は指導を受けて作るため）

この順で紙に書けば、今日から何を始めるべきかが1つに決まります。

経営者が明日できること

受入れ開始の希望時期を1つ決めて、上の5段を逆算して紙に書いてください。30分で書けます。
責任者・指導員・相談員に誰を充てるかの候補を出し、本人に打診してください。就任承諾書が要るので、内諾が必要です。
登記事項証明書・納税証明書・社会保険の納付状況の書類を、いま取れるか確かめてください。取れない事情があれば、それが最初の課題になります。

つまずきの多くは、書類の量ではなく順序から生まれます。決めごとを先に、書類を後に置いてください。

制度は改正されます。期限や金額は時点注記の日付時点のもので、実際の手続きにあたっては最新の条文と運用要領、および機構の案内をご確認ください。

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