制度の目的が変わったことは、受入れの現場で何を意味するのか
TalkJPN for Business
「名前が変わっただけでしょう」
新しい制度の説明を聞いた経営者から、よく出る反応です。手続きの形が似ているので、そう見えるのも無理はありません。
しかし、目的の規定が違います。目的の規定は飾りではなく、実務で迷ったときにどちらへ倒すかを決める基準になります。
建前が変わったのではなく、会社が見られる立場が変わりました
前の制度は、技能を移転することによる国際貢献を目的としていました。新しい制度は、人材を育成することと人材を確保することを目的としています。
この差は、実務では次の3点に表れます。
- 会社は協力者ではなく、雇用主として見られる
- 労働関係の法令が、制度の側から名指しで呼び込まれている
- 育成には到達点が置かれ、結果が測られる
何から何へ変わったのか
原本は、制度の趣旨を説明する冒頭で、前の制度を「技能移転による国際貢献を目的とする」ものだったと書き、新しい制度を「人材を育成するとともに、人材を確保することを目的とし創設された制度」だと書いています。同じ文章の中で、目的が並べて置き換えられています。
「国際貢献のために来てもらう」と「人手が足りないから受け入れる」では、会社の立ち位置が違います。前者であれば受入れは一種の協力ですが、後者では受入れは自社の事業上の必要であり、会社は利益を受ける側になります。利益を受ける側になれば、負う責任も増えます。これが、目的の転換が持つ実務上の意味の一つ目です。
目的の規定に「他の法令と相まって」と書いてある
二つ目は、見落とされやすいところです。目的を定める条文は、育成就労だけで完結する形になっていません。出入国に関する法令と、労働基準法・労働安全衛生法をはじめとする労働に関する法令と「相まって」目的を達するのだと、条文自身が書いています。労働関係法令の遵守は別の話ではなく、この制度の目的の一部として組み込まれているわけです。
このことは実務で具体的な形を取ります。たとえば過去の労働基準関係法令の違反は、外国人に対するものかどうかを問わず、受入れの可否に関わってきます(欠格事由の記事)。目的の規定を読んでおけば、これが例外的な厳しさではなく、制度の設計どおりだと分かります。
育成には到達点が置かれた
三つ目に、「育成」は努力の話ではなく、到達の話として設計されています。原本は、制度の概要の冒頭で、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の技能を有する人材を育成することを目的として掲げています。期間と到達水準が、最初から組みで置かれているのです。
前の制度では、技能を移転すること自体が目的でしたが、移転はあくまで過程です。新しい制度は、期間の終わりに何ができるようになっているかを見ます。計画に目標を書き、評価の試験が制度の中に置かれているのはそのためで、「うちの現場で使えるようになればよい」では済まないのも、目的がそう書かれているからです。
「発展的に解消」という言い方が意味すること
原本は、前の制度が「発展的に解消」されたと書いており、廃止とも存続とも書いていません。課題が指摘されていた制度をそのまま続けるのではなく、別の目的の制度に作り替えたという整理だからでしょう。実際、原本は特定技能制度との連続性と、外国人が日本でキャリアアップできる分かりやすい制度であることを、新しい制度の性格として挙げています。
ここから、実務上の含意が一つ出てきます。受け入れた人が次の段階へ進むことは、制度が想定している姿です。3年で終わる前提で設計すると、制度の側とずれてしまいます。
実務で何が変わるか
目的の転換を日々の判断に落とすと、次のようになります。
| 場面 | 「国際貢献」の発想だと | 目的に沿った発想だと |
|---|---|---|
| 受入れの目的の説明 | 「国際協力の一環です」 | 「人材の育成と確保のためです」と言い切る |
| 労務管理 | 外国人向けの特別扱い | 日本人と同じ労働法令の枠内で扱う |
| 育成の計画 | 現場で覚えてもらう | 到達水準から逆算して組む |
| 3年後 | 帰国する前提 | 次の段階へ進む前提も含めて考える |
変わったのは「建前としてどう言うか」ではなく、判断が割れたときにどちらへ倒すかの基準だ、と捉えるのが近いと思います。
目的を知っておくと、判断がぶれない
制度の細部は改正で動きます。人数枠も、要件も、期間も変わり得ます。それに比べて動きにくいのが目的です。目的は法律の第1条に書かれており、そこを変えるのは制度そのものを作り替えることになるからです。
細かい規定を覚えるより、目的を押さえておくほうが長く使えるのはこのためです。新しい通知や改正を読むときにも、「これは目的のどの部分を実現しようとしているのか」と問えるようになります。
経営者が明日できること
- 社内で受入れの目的をどう説明しているかを確かめてください。「国際貢献」と言っているなら、言い換えが要ります。
- 労務管理の担当者に、外国人だけ別扱いしている運用が無いかを聞いてみてください。制度の目的は、同じ法令の枠内で扱うことを前提にしています。
- 3年後に何ができるようになっていてほしいかを、一文で書いてみてください。書けないなら、育成の計画はまだ立っていないということです。
制度は改正されます。この記事の内容は時点注記の日付時点のもので、実際の手続きにあたっては最新の条文と運用要領をご確認ください。
受入れで会社が引き受けることについては受入れで引き受けることの記事を、人が入れ替わる前提の設計については転籍を前提にした設計の記事をご覧ください。
受入れの方針づくりのご相談はお問い合わせからどうぞ。
- #制度
- #経営判断
- #受入れ設計