単独型と監理型｜どちらの形で受け入れるかは何で決まるのか

「単独型と監理型、どちらが有利ですか」

相談でよく出る問いですが、多くの会社にとっては選べる問いではありません。どちらを使えるかが、会社の形であらかじめ決まっているからです。有利不利を比べる前に、自社がそもそもどちらの側にいるのかを確かめてください。そこが決まれば、あとの準備はおのずと決まります。

海外に自社の拠点があるかどうかで決まります

法律は育成就労を2つの型に分けており、分かれ目は受け入れる主体が誰かという点にあります。

• 単独型は、自社の外国にある事業所の職員を、自社が受け入れる形です
• 監理型は、営利を目的としない法人に受け入れられて講習を受け、その法人の監理支援を受ける企業と雇用契約を結ぶ形です

単独型は、海外に自社の事業所があることが前提です。そこの職員を日本に呼んで育てる形なので、事業所そのものが無ければ成り立ちません。海外拠点を持たない会社が使えるのは監理型で、実務で動いている受入れの大半はこちらになります。

「取引先の職員なら単独型で呼べる」わけではない

混乱が起きやすいのはここです。取引上密接な関係のある海外の機関の職員を雇う形も制度の中にありますが、それは単独型ではなく、監理型の一種です。

• 自社の事業所の職員 → 単独型
• 取引上密接な関係のある機関の職員 → 監理型（ただし外国の送出機関を介さない形）

呼ぶ相手が「自社の人」か「取引先の人」かで、型が変わります。

この違いは手続きの重さに直結します。取引関係を根拠にする場合は、その関係が本当にあることを書類で立証する必要があり、その立証も一度では終わりません。認められる期間が区切られており、期間が過ぎればもう一度確かめられます。

「うちは長い付き合いの現地企業がある」という理由だけで話を進めると、立証の段になって止まってしまいます。最初に、呼ぶ相手が自社の職員かどうかを確定させてください。

派遣の形で受け入れる場合は、役割の理解がずれやすい

季節によって仕事の量が大きく変わる分野では、派遣の形で受け入れることが認められています。

ここで取り違えが起きやすいのは、派遣元が誰なのかという点です。派遣元の事業主は監理支援機関ではなく、育成就労実施者の側にいます。人を送り出す立場であると同時に、育てる責任を負う立場でもあるということです。

さらに、育成の計画は派遣先も含めた全員で共同して作る必要があり、派遣元が作って派遣先に渡す、という形にはなりません。

派遣の形を検討している会社は、「誰が計画に名前を連ねるのか」を早い段階で確認してください。ここを詰めずに話を進めると、申請の直前になって派遣先との調整が発生します。

派遣の形でも、入国後の入り口は同じ

もうひとつ押さえておきたいのが、入国した直後の流れです。

派遣の形であっても、外国人はまず監理を担う法人のもとで入国後の講習を受け、派遣元や派遣先に受け入れられて業務に入るのはその後になります。「派遣だから最初から現場に入る」わけではないので、受入れの初期に自社ではない場所で時間が使われることを、シフトの計画に織り込んでおく必要があります。

選んだ後に何が変わるか

型が決まると、付き合う相手と準備するものが変わります。単独型を選んだ場合は、次のようになります。

• 仲介する法人がいないため、海外拠点との連絡も、講習の手配も、自社で回すことになります
• 外国の所属機関が実在することを、書類で示す必要があります
• 送り出す側の国の法令に触れないかを、自社で確かめる必要があります。外国の送出機関を介さない形は、国によっては現地の法令に反する場合があります

監理型を選んだ場合は、次のようになります。

• 受入れの仲介と、その後の監理を担う法人と付き合うことになります
• その法人は選べるため、選び方を持っているかどうかで運用の質が変わります（監理支援機関の記事）
• 監理を委ねても、雇用と育成の責任は自社に残ります（受入れで引き受けることの記事）

短期の受入れは、どちらの型でもない

従来、海外拠点の職員を短期間だけ呼んで研修させる、という使い方がありましたが、これは育成就労には引き継がれていません。

短期のものは別の在留資格に振り分けられており、目的も在留できる期間も育成就労とは異なると、行政の運用要領が明示しています。

「これまでと同じつもり」で話を始めると、そもそも枠が違うところでつまずきます。海外拠点からの受入れを考えているなら、育てて定着させたいのか、短期間だけ来てもらいたいのかを先に決めてください。ここで話が分かれます。

並べて見ると

	単独型	監理型
呼ぶ相手	自社の外国にある事業所の職員	それ以外（取引先の職員を含む）
仲介する法人	無い	有る（相手は選べる）
入国後の講習	自社が受け入れて行う	監理を担う法人のもとで行う
使える会社	海外に自社の事業所がある会社	制限は緩い
主な負担	手配と確認を自社で回す	相手を選び、関係を維持する

どちらが楽か、という比較にはなりません。単独型は仲介の費用が要らない代わりに、その作業が自社に来ます。監理型は作業を委ねられる代わりに、相手選びと関係の維持が仕事になります。

判断の手順

1. 海外に自社の事業所があるか。無ければ監理型で、ここで決まります
2. ある場合、呼ぶのは自社の職員か。取引先の職員なら監理型の側です
3. 短期の研修を想定していないか。想定しているなら、この制度の話ではありません
4. 派遣の形を使うか。使うなら、計画を誰と共同で作るのかを先に確かめます

多くの会社は1で終わります。終わったら、次は相手を選ぶ話に進んでください。

経営者が明日できること

1. 海外拠点の有無を、登記と組織図で確かめる。多くの会社はここで型が決まります。
2. 拠点がある場合、呼びたい人がその事業所の職員かを確かめる。取引先の職員なら、拠点があっても監理型です。
3. 監理型だと分かったら、相手を選ぶ基準の用意に移る。型を確かめる作業より、こちらのほうが時間がかかります。

単独型と監理型は、有利不利で選ぶものではなく、会社の形で決まるものです。決まったあとに残るのは「どちらを選ぶか」ではなく、「選んだ形の中で、誰とどう組むか」という問いで、こちらのほうが運用の質を大きく左右します。

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