【2024年最新】特定技能ビザの大幅変更点を解説！人事担当者が知っておくべき4つのポイント
2024年は特定技能制度にとって大きな転換点となりました。対象分野の拡大や受け入れ見込み数の大幅増加など、企業の外国人材採用に影響する重要な変更が相次いでいます。
本記事では、人事担当者の皆様が押さえておくべき2024年の特定技能ビザ変更点を4つのポイントに整理して解説いたします。
1. 対象分野が12分野から16分野へ大幅拡大
新たに追加された4分野
2024年4月より、特定技能1号の対象分野に以下の4分野が新たに追加されました：
- 自動車運送業
- 鉄道
- 林業
- 木材産業
これにより、特定技能制度の対象分野は従来の12分野から16分野に拡大されています。
追加分野の受け入れ見込み数
新たに追加された4分野では、2024年から5年間で合計5,000人の受け入れが見込まれています。これらの分野でも、従来と同様に技能試験と日本語能力試験（A2相当以上）の合格が要件となっています。
実践的アドバイス： 新分野での採用を検討される企業様は、技能試験の実施スケジュールや試験内容について、各分野の所管省庁の最新情報を確認されることをお勧めします。
2. 受け入れ見込み数が大幅増加
2024年3月の閣議決定により、特定技能外国人の受け入れ見込み数は従来の約34.5万人から82万人へと大幅に拡大されました。これは約2.4倍の増加となります。
この大幅な拡大は、日本の深刻な労働力不足に対応するための政策転換を示しており、企業にとっては外国人材確保のチャンスが広がることを意味しています。
3. 届出・申請手続きの大幅見直し
定期届出の頻度変更（2025年4月適用）
現在四半期ごとに行っている定期届出が、年1回に変更されます。
変更スケジュール：
- 2025年1-3月分：従来通り4月15日まで
- 2026年以降：年1回（4月1日〜5月31日）
この変更により、人事担当者の皆様の事務負担は大幅に軽減されることが期待されます。
その他の手続き変更
- 随時届出：対象ケースが拡大され、従来非対象だったケースも対象となります
- 在留資格申請書類：様式変更が多発しているため、申請時には最新の様式を確認することが重要です
- 定期面談・送迎：実施方法に変更があります
実践的アドバイス： 2025年4月の変更に向けて、現在の届出スケジュールを見直し、新しい手続きフローを準備されることをお勧めします。
4. 支援・運用体制の強化
協力義務の新設
特定技能外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）に対して、地方公共団体の共生施策への協力が義務化されました。これは外国人材の地域社会への統合を促進することを目的としています。
支援業務委託の厳格化
支援業務の委託は登録支援機関に限定され、職員配置や開示義務がより厳格化されています。
実践的アドバイス： 現在支援業務を委託されている企業様は、委託先が適切な登録支援機関であることを再確認し、新しい要件に対応できているかを確認することが重要です。
その他の改善点
特定技能1号への移行予定者向けの在留期間が従来の4ヶ月から6ヶ月に延長され、更新も1回限り可能となりました（2024年1月更新）。これにより、移行手続きにより多くの時間を確保できるようになっています。
今後の展望と準備すべきこと
2025年以降もさらなる制度拡大が予定されており、対象分野は19分野まで拡大される可能性があります。
人事担当者が今すぐ取り組むべきこと
- 最新情報の継続的な確認：出入国在留管理庁の公式サイトで最新の省令改正情報をチェック
- 社内体制の見直し：新しい届出スケジュールに合わせた業務フローの整備
- 支援体制の再確認：登録支援機関との契約内容や支援計画の見直し
- 採用計画の再検討：拡大された受け入れ見込み数を踏まえた中長期的な採用戦略の策定
まとめ
2024年の特定技能制度変更は、企業の外国人材採用にとって大きなチャンスをもたらしています。一方で、新しい手続きや義務への対応も必要となります。
「Talk JPN」では、これらの制度変更に対応するための日本語教育サポートや、特定技能外国人の職場定着支援サービスを提供しております。制度変更への対応でご不明な点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
変化する制度を適切に活用し、優秀な外国人材の確保と定着を実現していきましょう。