【2024年最新】特定技能ビザの重要な変更点を人事担当者向けに解説

2024年3月29日の閣議決定により、特定技能ビザ制度に重要な変更が加えられました。これらの変更は、外国人労働者の雇用を検討している企業にとって大きな影響があります。本記事では、人事担当者の皆様が押さえておくべき主要な変更点を詳しく解説いたします。

1. 対象分野の大幅拡大で採用の選択肢が広がる

新たに追加された4分野

2024年4月から、特定技能1号の対象分野が12分野から16分野へと拡大されました。新たに追加された分野は以下の通りです：

自動車運送業
鉄道
林業
木材産業

これらの新規4分野では、今後5年間で合計5,000人の受け入れが見込まれています。

受け入れ見込み数の大幅増加

全体の受け入れ見込み数も大幅に見直され、従来の約34.5万人から82万人へと倍増しています。これは、政府が外国人労働者の受け入れを積極的に推進していることを示しており、企業にとっては優秀な人材を確保する機会が大きく広がったと言えるでしょう。

今後の展望

さらに、2025年12月に3分野の追加が閣議決定され、2027年から採用開始予定となっており、最終的には19分野まで拡大される見込みです。

2. 在留期間・資格に関する重要な変更

在留期間の延長で更新手続きが軽減

特定技能1号の在留期間が最長1年から最長3年へ延長されました。これにより：

更新手続きの頻度が減少
企業と労働者双方の事務負担が軽減
より安定した雇用関係の構築が可能

「5年の壁」の緩和措置

従来、特定技能1号は通算5年が上限でしたが、以下の期間については申請により除外できるようになりました：

産休・育休期間
病気療養期間

この変更により、女性労働者や健康上の理由で一時的に就労できない期間があった労働者も、より長期間の在留が可能となります。

特定技能2号挑戦者への特別措置

特定技能2号の技能試験を受験する予定の労働者については、**最長6年（通常5年＋試験準備1年）**の在留が認められるようになりました。これにより、優秀な人材の長期確保がより現実的になります。

3. 手続きの簡素化で事務負担を軽減

定期届出の回数削減

企業にとって大きな負担軽減となるのが、定期届出の変更です：

変更前： 四半期ごと（年4回）の届出 変更後： 年1回の届出（2025年4月から適用）

例えば、2025年1-3月分については従来通り4月15日までに届出が必要ですが、2026年からは4月1日から5月31日の間に年1回の届出となります。

随時届出の対象拡大

一方で、随時届出については対象ケースが拡大され、従来は対象外だった事項も届出が必要となる場合があります。2025年4月から適用されるため、事前に対象事項を確認しておくことが重要です。

4. 企業が注意すべきポイント

申請書類の様式変更

2024年の制度改正に伴い、在留資格の申請書類の様式が多数変更されています。最新の様式を出入国在留管理庁のウェブサイトで確認し、古い様式を使用しないよう注意が必要です。

登録支援機関の活用

支援業務の委託については、登録支援機関に限定されています。また、職員配置や開示義務についても厳格化されているため、委託先の選定には十分な注意が必要です。

技能実習制度から育成就労制度への移行準備

技能実習制度の廃止と「育成就労」制度の新設も予定されています。現在技能実習生を雇用している企業は、新制度への移行準備も並行して進める必要があります。

5. 人事担当者への実践的なアドバイス

採用計画の見直し

対象分野の拡大と受け入れ見込み数の増加を踏まえ、中長期的な採用計画を見直すことをお勧めします。特に新規追加分野に該当する企業は、特定技能ビザでの採用を積極的に検討する絶好の機会です。

社内体制の整備

在留期間の延長により、より長期的な視点での人材育成が可能になります。日本語教育支援やキャリア形成プランの策定など、社内の受け入れ体制を整備することが重要です。

まとめ

2024年の特定技能ビザ制度の変更は、企業にとって大きなチャンスをもたらしています。対象分野の拡大、在留期間の延長、手続きの簡素化により、外国人労働者の採用と定着がより現実的になりました。

一方で、申請書類の様式変更や新たな届出要件など、注意すべき点も多くあります。これらの変更点を正しく理解し、適切に対応することで、優秀な外国人人材の確保と企業の成長につなげていきましょう。

最新の情報については、必ず出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。また、複雑な手続きについては、専門家への相談も検討されることをお勧めします。